チャイルドラインとは

子どもへの「4つのやくそく」

チャイルドラインは子どもたちが安心して相談できるように子どもに「４つの約束」をしています。

チャイルドラインのミッション・理念

「子どもの権利条約の理念に基づき、子どもの「声」を受けとめることで、子どもがありのままで安心できる心の居場所をつくります。
また受けとめた「声」を社会に発信し、子どもが生きやすい社会をめざします。」というミッションを掲げ活動しています。
特に第３条にある「子どもの最善の利益」を一番に考えています。
（「子どもの権利条約」は1989年に国連で採択された国際条約で、日本は1994年に批准しています。）

わたしたちの社会的責任（アドヴォカシー社会発信事業） ～子どもの生きやすい社会をめざして

子どもの「声」から気づいたことを社会に発信し、子どもの育つ環境が整うことを目指します。
子どもたちの「声」からは、さまざまな大人の姿や、社会の歪みが見えてきます。子どもの声を聴く大人の責任として、そこから見える子どもたちの状況を社会に伝えていくことは、チャイルドラインのもうひとつの大きな役割です。子どもが豊かで幸せに生きることのできる社会をつくるために、子どもの現状を伝え、子どもをとりまく環境の何が問題なのか、社会をどのように変えていく必要があるのか問題提起していきます。

〈分析・報告書〉

• フリーダイヤル10年　チャイルドラインに届いた声から子どもの状況を分析（2019-2020）
  フリーダイヤル実施10年間に蓄積した500万件の子どもの声のデータを整理し、
  ツール、年齢、性別、主訴別等をクロス集計して、深刻な主訴をもとに、
  名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授の内田良氏に参加いただき、分析し報告書にまとめました。
• 子どもの貧困に関する調査分析（2016-2017）
  子どもの6人にひとりが相対的貧困であるとの発表を受け、
  チャイルドラインにかけてくる子どもと貧困の相関性、
  また、その子どもたちの声 から、必要とされている支援について分析しました。
• 子どもの声の分析プロジェクト（2016）
  ～自己肯定感が育ちにくい今の社会を子どもの声から考える
  数値上のデータから見えるものと、電話の現場に身を置いているからこそとらえられる感覚を大切に、
  今の日本の子どもたちの最も重要な SOSの絞り込みを行うこと目的とし、
  2014年の子どもの状況をデータ分析しました。
• 被災地からの電話の分析「東日本大震災子どもたちへの影響」（2014）
  チャイルドラインに寄せられた被災直後から4年間の子どもの声の記録と現地からのレポート。
  被災地や避難先からの子どもの声から考えさ せられることの多さに驚きます。
  そして、そのことをわたしたちは伝え続けます。被災地の子どもたちの震災はあの日に始まり、
  まだ終わっていません。

〈社会への働きかけ〉

• チャイルドライン支援議員連盟（超党派）との協働

2020年11月25日

チャイルドラインからみえる子どもの状況
～　COVIC-19の影響を受けている子どもの状況とともに　～
国会議員および関係省庁：内閣府・厚生労働省・文部科学省

2019年11月21日

チャイルドラインフリーダイヤル10年の振り返りと2018年度実施　子どもへの社会調査の報告
国会議員および 関係省庁：内閣府・厚生労働省・文部科学省

2019年3月19日

「児童虐待の防止等に関する法律」の改正に向け、子どもの生きやすい社会実現のために、チャイルドラインと
して法制化への要望書を提出

2018年12月7日

チャイルドライン活動20年、蓄積してきた子どもの声のデータの有効活用の呼びかけ
国会議員および 関係省庁：内閣府・厚生労働省・文部科学省

2017年3月29日

「SDGs（持続可能な開発目標）」を念頭にした日本の子どもに関係する取り組みついて勉強会を開催（2017年3月29日）。内閣府・厚生労働省・文部科学省・外務省の関係部署へのヒアリングを行った。

2014年11月7日

「ストップ！子どもへの暴力」
子どもすこやかサポートネットと連携し、体罰を含む暴力禁止法制化の必要性についての勉強会

2014年5月14日

「県外避難の子どもたちはいま・・・」
原発避難により福島県から他県へ避難している子どもたちの現状についての勉強会

引き続き、子どもの生きやすい社会を作るため、2016年1月発効したSDGs（持続可能な開発のための2030アジェンダ）に盛り込まれた17の目標に向かって、日本の子どもたちが取り残されないようしっかりと政策に盛り込まれるよう働きかけをしていきます。

世界のチャイルドライン

子どものためのホットラインの活動（チャイルドヘルプライン）は、現在147の国や地域で実施されています。世界各地のチャイルドヘルプラインをネットワークしている「Child Helpline International (CHI)」に、日本のチャイルドラインも参加しています。